プロミスは年収の3分の1以上借りられるってホント?

 

プロミスなら総量規制以上借りることが出来る!というような噂があったりします。

 

ところが、それは根も葉もない噂、もしくはあまりにも詳細に欠ける情報といえるでしょう。

 

まず最初に述べておくと、プロミスで通常のカードローン契約をする場合は当然、総量規制の対象なので年収の3分の1までの借り入れしか出来ません。

 

プロミスは総量規制の対象外ではない!

 

プロミスは大手消費者金融ですから、思いっきり総量規制の対象になる貸金業者です。

 

時に、プロミスは銀行系カードローン!などという情報を見聞きすると勘違いしがちかもしれませんが、銀行系と銀行では大きく違います。

 

というのは、銀行系は厳密には銀行が扱っているカードローンではないからです。

 

銀行系というのは、銀行系列の消費者金融が扱っているカードローンの事を曖昧にそのようにいったりします。

 

したがって、確かにプロミスは三井住友銀行傘下の消費者金融ではありますが、銀行自体が融資するわけではないので総量規制の除外貸付にはなりません。

 

その為、無条件でプロミスでのカードローン契約は量規制に影響を受けない!などという事はありません。

 

プロミスには例外貸付にあたるローンがある?

 

では、何故そのような情報が出回っているのか?といえば、プロミスには総量規制に影響されないローンプランがあるからです。

 

プロミスで借りるのに、総量規制が関係ないローンプランは以下の通りです。

 

プロミスの総量規制例外貸付ローン
  • 貸金業法に基づくおまとめローン
  • 自営者カードローン

 

上記は、総量規制の上でも例外貸付として認められている資金用途での借り入れといえます。

 

プロミスのおまとめローンは顧客に一方的に融資な借り換えにあたり、自営者カードローンは個人事業主への貸付にあたります。

 

その為、年収の3分の1以上の金額で申し込んでも契約が可能です。

 

ただし、例外貸付をした後は、プロミスで完済するまで返済しか出来ませんし、他社を新規契約する事も基本的には出来ません。

 

また、総量規制を超える借り入れをするので、収入証明書など必要書類をしっかり用意する必要があります。

 

プロミスで必要な収入証明書類

 

【貸金業法に基づくおまとめローン】

  • 源泉徴収票(最新のもの)
  • 確定申告書(最新のもの)
  • 税額通知書・所得(課税)証明書(最新のもの)
  • 給与明細書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)

賞与がない場合は直近2ヶ月の給与明細書を用意

 

 

 

【自営業者カードローン】

  • 確定申告書(証明年度が前年分のもの)
  • 提出日が1月1日から3月31日の場合は、証明年度が前々年分のものも受付可能

  • 青色申告決算書または収支内訳書

 

自営業者カードローンでは、上記のような収入証明書類に加えて、事業実態を疎明する書類も必要です。

 

ちなみに、目的ローンも本来は例外貸付に入っても良いのですが、プロミスの目的ローンはあくまで総量規制の範囲内での貸付となります。

 

プロミス総量規制例外ローンは審査通過が難しいか?

 

例外貸付は総量規制で決めている年収の3分の1という融資の範囲を超えるため、審査が難しいのではないか?と心配な方もいると思います。

 

プロミスのおまとめローンも自営業者カードローンも、実はある程度貸し倒れリスクが見込まれているローンプランです。

 

というのは、まずプロミスおまとめローンを利用するという事は、複数ローン契約をしている前提ですし、銀行ではおまとめ契約出来なかった可能性が高いです。

 

自営業者カードローンの場合は、審査で会社員などと比べて不利な傾向にある自営業者や個人事業主の方向けの融資となっています。

 

その様に、ある程度貸し倒れリスクがある状態での顧客向けのローンプランとなっているので、年収が高くないと借りられない!などという事はないです。

 

ただ、信用情報はある程度やはり審査されますから、返済遅延や延滞がある場合は通過が難しいですし、異動情報の記録が付いている場合は審査に落ちます。

 

プロミスで例外貸付を受けるからといって、ものすごく審査が難しい事はありませんが、最低限の与信状態は保っていないと契約は出来ません。

 

ちなみに、おまとめローンも自営業者カードローンも、ネットからの申し込みは出来ません。

 

プロミスで例外貸付ローンを契約したい場合は、自動契約機かお客様サービスプラザ(店頭窓口)まで行って申し込みをする事になります。